「個人事業主になりたい」と思っても、どのようなことをする必要があるのか分からないこともあるでしょう。

個人事業の開業の準備は会社を退職するところから始まります。ここでは個人事業の開業準備について解説していきます。

 

個人事業主になる前にする大切なこと

個人事業主として働こうと思った時、最初にすることは「円満」な退職をすることです。

辞めてしまえば関係無いのでどうでもいいと思う人もいるかもしれませんが、個人事業主として新たにスタートを切るのであれば気分よく退職をしたほうがよいです。また同じ業界で独立をするのであれば、将来取引先になる可能性もあります。

引き継ぎ等も考慮して余裕の持ったスケジュールで退職の意思を会社に伝えましょう。

 

退職後にすぐ行う必要がある手続き

退職後、すぐに行う必要のある手続きが2つあります。それは社会保険と年金の切り替えです。

会社から離職票を貰ったらすぐに行ってください。

 

健康保険の切り替え

会社が加入していた健康保険組合から脱退する手続きは会社が行いますが、国民健康保険への加入は自身で行う必要があります。加入手続きは退職日の翌日から14日以内に行わければならないので、退職後すぐに住民票のある市区町村の担当窓口で手続きをしてください。

 

国民健康保険へ加入する際には、離職票、国民健康保険被保険者資格取得届、印鑑が必要です。必要書類が異なることもあるので、事前に窓口に確認をしておくと良いでしょう。

 

任意継続について

退職後2年間は、会社が加入している健康保険組合に加入し続けることができます。これを任意継続といいます。この任意継続による健康保険の継続は、今まで会社と折半していた保険料を全額自己負担しなければならないので、会社員時代より保険料は高くなります。

 

国民健康保険料に切り替えるか継続するかは金額などを比較して検討するとよいでしょう。

 

厚生年金から国民年金に切り替え

会社を退職後、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。手続きに必要な物は、国民年金被保険者資格取得書や離職票、年金手帳、印鑑などです。また、配偶者が厚生年金の扶養者の場合、配偶者も国民年金への加入手続きが必要になります。

 

個人事業の開業に必要な手続き

無事退職後の手続きを終えたら、次は開業の準備をしていきます。最寄りの税務署に、「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」と所得税の「青色申告承認申請書」を提出します。青色申告承認申請書は、開業後2カ月以内に提出する必要があるので、注意が必要です。

 

青色申告は特別控除を受けられたり赤字を繰り越せたり節税ができるので、忘れずに手続きをしてください。青色申告承認申請書の作成は確定申告で役立つ会計ソフトで簡単に作成ができます。会計ソフトも必要になるので、この機会に準備をすると良いでしょう。

 

個人事業主用の銀行口座を持つ

生活費などと事業用の銀行口座は分けておきましょう。事業を始めると、消耗品や移動費などの経費、事業所の家賃などさまざまなお金の出入りがあるので、個人用と分けておかないと区別がつかなくなってしまうためです。

また、確定申告の際にも事業用と個人用の支出管理が必要になるので、なるべく早く銀行口座の開設をしてください。

 

その他にしておくと良いこと

契約書の作成

業務委託での事業を考えている場合は、業務委託契約書を作成しておきましょう。

取引先が用意している場合もありますが、こちらの用意した契約書で契約を結ぶ場合も少なくありません。

金銭や納期のトラブルを未然に防ぐために、たとえば支払いサイト(請求書発行から振り込みまでの期間)や納品条件、経費、交通費などの諸条件を記載しておくと良いでしょう。

合わせて、見積書や請求書の雛形も用意しておくと月末に慌てずに済みます。

 

名刺

個人事業主にも名刺は必須です。自分のこと知ってもらう重要なツールなので、開業前に作っておくのも良いでしょう。シンプルなものであれば100枚1,000円程度で作れます。

 

連絡手段の確保

必ず事業用のメールアドレスを用意しましょう。個人用と一緒にすると重要なメールが埋もれてしまう危険性があります。また電話については、プライベートと仕事を分けたい場合は事業用に契約するのもいいでしょう。通話とメール程度であれば格安SIMで安く持つことができます。

 

SNS

営業用ツールとして持っておきたいのはSNSアカウントです。SNSから直接仕事を得るのは簡単ではありませんが、オンライン上で自分を知ってもらうことは無駄ではありません。また名刺にアカウント名を書いておけば、オフラインで出会った人と気軽に交流できます。余裕があれば用意しておきたいツールです。

 

まとめ

個人事業の開業準備について解説をしてきました。会社を退職して開業するまでに多くの手続きが必要になるので、チェックリストを作るなどして漏れのいようにひとつずつ準備を進めていきましょう。

 

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